フリーランスの手取りはどう計算する？税務上の注意点や収入アップのコツも

フリーランスの手取りは報酬額の60～70％ほど

フリーランスの手取り（純利益）は、額面の報酬から多くの費用が差し引かれた後の金額です。多くの場合、報酬額の60～70%ほどになると言われています。

このギャップが生じる理由を理解することが、手取り最大化の第一歩です。額面から引かれる主な費用には、経費・源泉徴収（所得税）・国民健康保険料・国民年金・住民税などがあります。

高収入になると、消費税や個人事業税も加味しなければなりません。所得税は収入に応じて異なるため、自身の報酬に合わせて確認しましょう。

フリーランスの手取りの基本構造

まずは、フリーランスの手取りの基本構造を紹介します。

基本的な計算式

フリーランスの手取りを計算する基本的な式（概算）は以下の通りです。

• 手取り≒売上-（経費+税金+社会保険料）

税金には所得税や住民税、社会保険料には国民年金や国民健康保険料などが含まれます。業務に必要な経費、クライアントによっては報酬から事前に引かれる源泉徴収も考慮しなければなりません。

各項目を正しく理解し、節約や控除を徹底することが手取りアップにつながります。

収入から引かれる項目の詳細

続いて、収入から引かれる項目の詳細を紹介します。自身の収入から何が引かれているのかを理解すれば、手取りアップが近付くでしょう。

経費

業務に必要な費用は経費として計上できますが、個人的な支出など経費にできないものもあります。特にリモートワークを行うフリーランスは、自宅家賃や水道光熱費の一部を「家事按分」として経費にすることが可能です。

ただし、税務上の注意点として、事業で使用した合理的な割合での按分が必要です。経費を漏れなく計上し、売上から差し引くことで課税対象となる所得を減らし、結果的に手取りを増やすことができます。

源泉徴収（所得税）

源泉徴収とは、クライアントが報酬を支払う際に、所得税の一部をあらかじめ差し引いて納税する仕組みです。これは所得税の前払いのようなものであり、フリーランス自身が確定申告を行う際に、源泉徴収された金額と実際に納めるべき所得税を精算します。

源泉徴収がある場合、契約時に受け取る額面は減りますが、確定申告で払い過ぎた分は還付されるため、必ず正しい金額で申告をしましょう。

国民保険料

会社員が加入する健康保険とは異なり、フリーランスは原則として「国民健康保険」に加入します。保険料は前年の所得や家族構成、住んでいる自治体によって計算されるため、収入によって変動するのが基本です。

国民健康保険料は所得控除の対象となるため、確定申告の際に社会保険料控除として計上することで、課税所得を減らし節税につながります。

国民年金

フリーランスは、原則として「国民年金」に加入し、毎月定額の保険料を納める義務があります。国民年金保険料も国民健康保険料と同様に、全額が社会保険料控除の対象です。

将来の年金受給額に影響するため、未納がないよう注意が必要ですが、節税の観点からは年末にまとめて支払うことで手続きを簡略化できます。所得によっては、減免措置を受けられるケースもあるので、支払い前に確認しましょう。

住民税

住民税は、都道府県や市区町村に納める地方税で、前年の所得に対して課税されます。所得税とは異なり、一律の税率（おおよそ10%）が適用される場合が多いですが、自治体ごとに違いがあるので注意しましょう。

住民税は確定申告後に通知され、通常は6月頃から納税が始まります。所得税と同様に、経費や控除を徹底すれば課税対象所得が減り、住民税の負担も軽減することが可能です。

消費税

フリーランスの年間売上が1,000万円を超えると、消費税の納税義務者となります。消費税は報酬に上乗せしてクライアントから受け取りますが、原則として受け取った消費税から支払った消費税を差し引いた差額を国に納める必要があります。

売上が1,000万円以下の場合は「免税事業者」となりますが、インボイス制度への対応状況により、契約条件に影響が出る可能性があるため、注意しましょう。

個人事業税（地方税）

個人事業税は、法律で定められた70種類の事業を営んでいるフリーランスが、特定の所得を超えた場合に課税される地方税です。

全てのフリーランスに課税されるわけではありませんが、対象となる事業の場合、所得から事業主控除（290万円/年）を差し引いた残額に対して課税されます。これも手取りを減らす要因となるため、該当する業種かどうかを確認しておきましょう。

【年収別】手取りシミュレーション

続いて、具体的な年収別で手取りをシミュレーションしてみましょう。これはあくまでもシミュレーションであり、経費やお住まいの地域によって異なることにご注意ください。

年収300万円の場合

例えば、年収300万円の場合の青色申告による違いは以下の通りです。

	青色申告特別控除なし	青色申告特別控除あり
所得	300万円	300万円
住民税	-15万円	-8万円
社会保険料	-55万円	-55万円
所得税	-10万円	-3万円
手取り	220万円	234万円

青色申告を利用することで手取りが年間14万円増加し、節税効果の大きさがわかります。控除を受けない場合は手取りが大きく減るので、積極的に活用しましょう。

また、この場合の所得税は控除を適用すると5％になることがほとんどで、クライアントから源泉徴収を受けているときは還付金が受け取れます。

年収500万円の場合

年収500万円のシミュレーションは、以下の通りです。

	青色申告特別控除なし	青色申告特別控除あり
所得	500万円	500万円
住民税	-30万円	-23万円
社会保険料	-60万円	-60万円
所得税	-30万円	-20万円
手取り	380万円	397万円

年収が上がってくると、所得税も高くなるのが分かります。住民税など引かれる金額も大きくなるため、手取りを大きく増やすのはなかなか難しいでしょう。

年収700万円の場合

年収700万円の場合のシミュレーションは、以下の通りです。

	青色申告特別控除なし	青色申告特別控除あり
所得	700万円	700万円
住民税	-46万円	-39万円
社会保険料	-58万円	-58万円
所得税	-56万円	-46万円
手取り	540万円	557万円

500万円と比較して、さらに所得税が高くなっています。住民税も同様に、収入に応じて金額が決まるため、より高くなるのが特徴です。社会保険料に関しては、年収に応じてパーセンテージなどが異なってくるため、必ずしも高くなるわけではありません。

年収1,000万円以上の場合

年収1,000万円以上の場合のシミュレーションは、以下の通りです。

	青色申告特別控除なし	青色申告特別控除あり
所得	1000万円	1000万円
住民税	-70万円	-63万円
社会保険料	-52万円	-52万円
所得税	-98万円	-88万円
手取り	780万円	797万円

どのシミュレーションを見ても、「青色申告特別控除あり」の方が手取り額が大幅に増えているのが分かるはずです。フリーランスとして長く活躍し続けるのであれば、個人事業主として開業届を出し、青色申告を行いましょう。

目標年収から逆算する手取りシミュレーション

手取り額から逆算して、目標達成に必要な月額単価を把握することも重要です。以下の表は、目標手取りを達成するために必要な概算の売上と月額単価を示しています。

目標手取り（年）	必要経費率（概算）	目標年収（売上）	月額目標単価（12ヶ月）
500万円	15%	約700万円	約58万円
700万円	15%	約950万円	約80万円
1,000万円	15%	約1,400万円	約117万円

手取り1,000万円を目指すには、月額117万円ほどの高単価案件が必要になり、案件選びの基準が明確になります。手取り500万円程度であっても、月額に換算すると約58万円となり、低単価の案件だけでは達成できません。

引かれる税金や社会保険料などを加味しながら、自分がどれだけの手取りが欲しいかを参考に、達成するための案件を選びましょう。

フリーランスの手取りを最大化する”経費”の考え方

手取りを増やす上で、経費計上は節税の基本です。業務に必要な費用は経費として計上できますが、個人的な支出など経費にできないものもあります。特にリモートワークを行うフリーランスは、自宅家賃や水道光熱費の一部を経費計上することが可能です。

ただし、税務上の注意点として事業で使用した合理的な割合での按分が必要となります。個人的な利用分まで計上すると、税務調査で否認されるリスクがあるため注意しましょう。

WebデザイナーやWebディレクターなどPCを使う仕事であれば、周辺機器を購入した際も経費に計上できます。PCは電気を使うので、電気代の一部も経費として認められる可能性が高いです。

【手取り増加】控除を最大化するフリーランスの秘策

手取りを増やすためには、経費計上と並行して「所得控除」を最大化する秘策を活用しましょう。特に、節税効果の高い制度は以下の通りです。

経費計上

経費計上は、売上から業務に必要な費用を差し引き、課税対象となる所得を減らすための基本的な手段です。リモートワーク環境での通信費や電気代、業務で使用する消耗品費などを漏れなく計上すれば、手取りを増やすことができます。

ただし、前述の通り、個人的な支出と業務支出を明確に分け、合理的な割合で計上することが税務上の注意点です。過剰な申告を行うと、調査が入るリスクがあります。

所得控除

所得控除は、売上から経費を引いた所得からさらに差し引くことができる仕組みで、基礎控除に加えて主に以下のようなものが挙げられます。

• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• ひとり親控除
• 社会保険料控除
• 生命保険料控除
• 医療費控除

所得控除が増えれば、課税される所得全体が減るため、所得税や住民税の負担を大幅に軽減し、手取り額を増やすことが可能です。

小規模企業共済

小規模企業共済は、フリーランスや小規模企業の経営者が将来の退職金として積み立てる制度を指します。最大のメリットは、月額上限7万円の掛金の全額が所得控除の対象となる点です。

高い節税効果を得ながら、将来の生活資金を準備できるといった二重のメリットがあります。小規模企業共済も、所得控除の1つです。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、私的年金制度の1つであり、拠出した掛金が全額所得控除の対象となります。老後の資金形成に役立つと同時に、毎年の所得税や住民税を軽減する効果があります。

ただし、原則として60歳まで引き出せない点には注意が必要です。また、国民年金の減免を受けている方は、原則として利用できません。

ふるさと納税

ふるさと納税は実質2,000円の負担で、寄付した金額に応じて翌年の住民税や所得税が控除される仕組みです。節税対策としてはもちろん、魅力的な地域の返礼品を受け取ることができるため、フリーランスが手取り額を実質的に向上させる人気の秘策となります。

ただし、控除上限額を正確に把握して利用する必要があり、過剰にふるさと納税をすると損をしかねません。シミュレーションなどを用いて、寄付額の目安を把握しましょう。

フリーランスが押さえておきたい税務上の注意点

続いて、フリーランスの方に必ず覚えておいて欲しい税務上の注意点を紹介します。

所得税は課税所得によって変わる

手取りに大きく影響する税務上の注意点の1つに、所得税の税率があります。所得税は課税所得金額によって税率が変わる「累進課税」となっており、以下のように収入が増えるほど税率が高くなる点にも注意が必要です。

• 195万円以下…5%
• 195万円超～330万円以下…10%
• 330万円超～695万円以下…20%
• 695万円超～900万円以下…23%
• 900万円超～1,800万円以下…33%
• 1,800万円超～4,000万円以下…40%
• 4,000万円超…45%

この金額は、収入から控除や経費を引いた「課税所得額」です。例えば、300万円を報酬として得ていても、経費や控除で105万円以上引くことができれば、税率は5％になります。

インボイス制度を理解する

特に注意したいのが、インボイス制度への対応です。クライアント企業によっては、適格請求書発行事業者として登録番号を持たないフリーランスとは契約しないところも出てきています。案件獲得条件に関わるため、クライアントの条件を必ず確認しましょう。

ただし、適格請求書発行事業者として登録番号を発行すると、1,000万円以下の所得であっても消費税を納めなければなりません。双方のメリット・デメリットを理解しつつ、登録するかどうかを検討するのがおすすめです。

確定申告は必ず行う

フリーランスは年に一度、確定申告を必ず行う必要があります。特に、節税効果が高い「青色申告」を選べば、最大65万円の特別控除を受けられるなど、手取り増加に大きく貢献することが可能です。

さらに、e-Tax（電子申告）を利用すると、控除額が拡大するメリットもあります。申告を怠ると延滞税や無申告加算税が課され、手取りが大きく目減りするため、必ず期限内に適切に実施しましょう。

フリーランスが手取りを増やすための戦略

最後に、フリーランスが手取りを効率よく増やすための戦略を紹介します。

スキル・知識を磨く

手取りを増やすための最も基本的な戦略は、案件単価自体を上げることです。高単価案件は、市場で「代替性の低いスキル」を保有するフリーランスに集まる傾向があります。

単に技術を習得するだけでなく、その技術がクライアントの「ビジネス成果に直結する」こと、つまり課題解決能力を証明することが重要です。常に市場のニーズに合わせてスキルを磨き、自身の専門領域での希少価値を高めていくことが単価アップに直結します。

複数の案件サイトをチェックする

高単価な案件と出会う機会を増やすために、複数の案件サイトをチェックすることは有効な戦略です。数多くのサイトを横断して案件を探し、比較検討するのは時間と労力がかかるので、サイトを絞って上手く活用しましょう。

特にリモート・副業案件に特化し、高単価案件の取り扱いが多いエージェントサイトに絞って利用する方法が効率的です。むやみに登録をするのではなく、自分の職種やスキルに合ったところを探して利用してみてください。

エージェントを活用する

手取りを増やすための効率的な戦略の1つが、エージェントの活用です。エージェントは市場価値を客観的に把握しており、それぞれのスキルに見合った適正な単価を企業側と交渉してくれます。個人の交渉では難しい単価アップも、エージェントが間に入ることで成功率が上がるでしょう。

また、契約内容の精査や法務・税務面での不安解消サポートも期待できるため、安心して高単価案件に取り組める環境を提供してもらえます。エージェント選びに迷った際は、ぜひリモプルもご活用ください。

エージェントの活用でフリーランスの手取りをアップ！

フリーランスの手取りを最大化するためには、案件単価アップや経費の徹底的な計上、節税対策の実施などの戦略が不可欠です。特に、リモートワークという働き方は家事按分や効率的な時間管理により、これらの戦略を最大限に活かせる環境となっています。