【2026最新】トラブルを防ぐフリーランス新法！悩んだ際の相談先9選&事例や回避の方法も解説

フリーランスとトラブルの関係

自由な働き方を享受できる一方で、契約・報酬・人間関係など、さまざまなトラブルに直面しやすいのがフリーランスの実情です。

フリーランスは、組織に守られた会社員とは異なり、契約交渉から納品、請求までを一人で行わなければなりません。そのため、多くのトラブルに巻き込まれるリスクを考慮し、仕事をこなしていくことが大切です。

そのトラブル内容は、契約内容の不明確さによる認識の齟齬、報酬の未払いや遅延、クライアントからのハラスメントなど、多岐にわたります。近年、フリーランス人口の増加とともにトラブルも増えていますが、適切な対策を講じれば多くのトラブルは未然に防ぐことが可能です。

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【トラブルを防ぐ】フリーランス新法について

近年では、フリーランス新法の施行により、トラブルを未然に防ぎやすくなりました。ここでは、フリーランス新法の詳細を見ていきましょう。

フリーランス新法の概要

2024年5月に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、通称「フリーランス新法」は、フリーランスの保護を目的として制定されました。

この法律は事業者に対して、フリーランスへの契約内容の明示、一方的な減額や支払遅延の禁止、ハラスメント対策などが義務付けられているものです。この法律により、これまで法的な保護が十分でなかったフリーランスが、より安心して仕事に取り組めるようになることが期待されています。

トラブルに遭った際には、フリーランス新法の内容を確認し、クライアントが禁止事項を行っていないかなどを確認することが大切です。

フリーランス新法でトラブルはどう変わる？

フリーランス新法では、以下のような内容が定められています。

・「言った言わない」を防ぐ取引条件の明示義務
・支払遅延を許さない報酬の「60日以内」支払いルール
・フリーランスを守る7つの禁止行為
・募集広告の「ウソ・大げさ」を規制
・育児・介護への配慮
・ハラスメント対策
・中途解除等の事前予告・理由開示

これまで最も多かったのが、「報酬額が聞いていたのと違う」「業務範囲が際限なく広がる」といったトラブルです。新法では、発注者は業務委託を開始する際、以下の内容を書面またはメール等で明示することが義務付けられました。3つ目に記載されている7つの禁止行為の詳細は、以下の通りです。

・受領拒否
・報酬の減額
・返品
・買いたたき
・購入・利用強制
・不当な経済上の利益の提供要請
・不当な給付内容の変更・やり直し

不当なやり直しに関する内容をメインに盛り込んでおり、決められた報酬の中で何度もやり直しをさせられることは少なくなりました。

募集広告に関する内容は、クラウドソーシングやSNSでの求人募集で、「高単価」と謳っておきながら実際は低かったり、募集内容と実際の仕事が違ったりするケースへの対策です。 発注者は、募集情報を正確かつ最新の状態に保つ義務があり、虚偽の表示や誤解を招く表現は禁止されます。

その他、育児・介護への配慮やハラスメントに関する内容も幅広く盛り込まれています。上記の内容が盛り込まれたことで、フリーランスは以前よりも安心して契約を交わし、プロジェクトへ参加できるようになりました。

参考：フリーランス新法

フリーランスがトラブルに巻き込まれたときの対処法

もし、トラブルに巻き込まれてしまったら、慌てず以下の手順で対処しましょう。

・すべての証拠を「保存」する
・書面（メール）で「期限付き」の催促・通知を送る
・公的な相談窓口を活用する
・法的措置（少額訴訟・支払督促）を検討する
・内容証明郵便を送付する

トラブルが発生したら、まずはその状況を詳細に記録することが重要です。トラブルが起きた日時や経緯、証拠となる相手とのやり取りなどを細かく記録しましょう。記録は状況を整理し、冷静に判断するためにも重要な行動です。

続いて、書面やメールなどを通じて当事者同士での解決を試みます。それでも解決できないときは、公的な相談先など第三者の介入がおすすめです。法テラスなどでは、無料での相談ができるため、積極的に活用しましょう。

その後、法的措置を検討するのであれば専門家への相談へと移行し、内容証明の送付など必要な対応を行ってください。法的措置は時間や費用がかかる場合があるので、弁護士などの専門家とよく相談した上で判断することが重要です。

フリーランスのトラブル回避法

トラブルが起きてから対処するのではなく、「トラブルが起きない仕組み」を作ることがプロのフリーランスとしての第一歩です。以下の5つのポイントを徹底しましょう。

契約内容の確認を徹底する

「仲が良いから」「急ぎだから」と口約束で進めるのは、トラブルの元です。2024年11月施行のフリーランス新法により、企業には取引条件の明示が義務付けられました。契約時は、以下の内容を必ず確認しましょう。

・業務内容
・納期
・報酬
・支払いのタイミング
・著作権・知的財産に関する内容
・契約解除の条件

契約書だけでなく、電話や打ち合わせで決まったことは「先ほどの件、念のためテキストでまとめました」と即座にメッセージを送っておくのが鉄則です。証拠として残せば、後にトラブルになった際に役立ちます。

コミュニケーションをしっかりと取る

トラブルの多くは、認識のズレから生じます。曖昧な表現を避け、数値や図解を使って合意形成を行いましょう。特に、以下の点を意識してください。

・「指示」の再確認
・進捗の見える化
・違和感をスルーしない

依頼を受けた際、「〇〇という認識で相違ないでしょうか？」と自分の言葉でリピートし、確認を取ります。長期案件では定期的に進捗報告を行うと、クライアントの不安を取り除くことが可能です。

また、少しでも疑問や違和感を覚えたときは、その瞬間に相談することが後の大炎上を防ぐ唯一の方法です。

報酬に関する取り決めを事前に行う

報酬額だけでなく、「いつ」「どうやって」「追加費用はどうなるか」まで踏み込んで確認することが大切です。

例えば、フリーランス新法では原則60日以内に支払うことが義務付けられているため、遅くても「月末納品で翌々月末払い」と決めているか確認しましょう。修正回数の定義では無料習性の回数を決め、それ以上は有料と明記すると安心です。

自己防衛を徹底する

法的な知識やツールを備えておくことで、心理的な余裕が生まれるでしょう。例えば、近年では著作権侵害や情報漏洩、納品遅延などに備えてフリーランス専用の賠償責任保険に入っておく方が増えています。

その他、上記で紹介したフリーランス新法の内容をしっかりと頭に入れ、おかしな契約を迫られた際に自分で気が付くことが重要です。

相談できる身近な人を見つけておく

一人で抱え込むと、冷静な判断ができなくなります。悩む前に頼れる窓口をリストアップしておきましょう。フリーランス仲間はもちろん、公的な相談先を探してプロに頼るのも1つの手です。

自分の中だけで抱え込もうとせず、専門家の力を借りれば大きなトラブルでもスムーズな解決が見込めるでしょう。

フリーランスがやっておくべき準備はこちらでも解説！

フリーランスがやっておくべき準備10選！後悔しないためのポイントも

フリーランスがトラブルに巻き込まれた際の相談窓口9選

フリーランスとして働く上で、トラブルはどこで起こるか分かりません。ここでは、フリーランスが困った際に頼れる9つの相談窓口をご紹介します。

法テラス（日本司法支援センター）

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。弁護士や司法書士による無料法律相談を提供しており、法的問題に直面した際に相談するのに適しています
契約トラブルや金銭トラブル、ハラスメントなど法律に関わる幅広い相談が可能です。

・電話：0570-078374
※近くの法テラスにつながります

各都道府県の労働局・労働基準監督署

労働局や労働基準監督署は、労働に関する問題を取り扱う行政機関です。主に雇用関係におけるトラブルに対応していますが、フリーランスがハラスメントや不当な扱いを受けた場合にも相談できることがあります。一方的な契約解除や著しく不当な扱いなどがあった際は、相談してみましょう。

フリーランス協会

フリーランス協会は、フリーランスの地位向上や働きやすい環境づくりを目指す団体です。会員向けのサポートとして、法律相談やトラブル解決支援を提供しています。協会に入っている人向けのサービスが多いので、利用の際は注意しましょう。

弁護士会

弁護士会は、法律の専門家である弁護士が所属する団体です。法律相談窓口を設けており、専門的な法的アドバイスや問題解決のサポートを受けることができます。法律相談はもちろん、各種トラブルに特化した弁護士の紹介、法的支援なども可能です。

契約トラブル・報酬未払い・知的財産権侵害など、法的措置が必要となる可能性のある相談がある場合は、一度問い合わせてみましょう。日本弁護士連合会のページから、各弁護士会へのリンクにアクセスできます。

消費者ホットライン

消費者ホットラインは、商品やサービスに関する消費者からの相談を受け付ける窓口です。フリーランスが個人としてクライアントと取引を行う中で、消費者としての権利に関わるトラブルに遭遇した場合に相談できます。

契約内容に関する不明確な点の解決、事業者とのトラブル解決支援を希望しているときは、一度相談してみるのがおすすめです。市外局番なしの「188」にかけると、消費者ホットラインに電話がつながります。

フリーランス・トラブル110番

フリーランス・トラブル110番は、特にフリーランスが業務上で遭遇するさまざまなトラブルに対応するための相談窓口です。トラブルに対して、専門家によるアドバイスや情報提供を受けることができます。

契約・報酬・ハラスメントなど、フリーランス特有のトラブルに関する相談全般が可能です。何か困ったことがあるものの、弁護士や司法書士はハードルが高いと感じる時も、一度相談してみるのがおすすめです。

下請かけこみ寺

下請かけこみ寺は、中小企業庁が設置した、下請取引に関するトラブルの相談窓口です。フリーランスが下請法の対象となるような取引で、トラブルに遭った場合に利用できます。親事業者からの不当な扱いや支払遅延、一方的な契約変更などがあった際には、下請かけこみ寺への相談を検討しましょう。

公益財団法人日本税務研究センター

日本税務研究センターは、税務に関する相談を受け付けています。フリーランスとして活動する上での税務に関する疑問、トラブルについて相談することができます。近年、普及が広まっているインボイス制度や税金に関する相談におすすめです。

また、源泉徴収や確定申告など、税金に関する不明点があるときも気軽に相談できます。

よろず支援拠点

よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者、そしてフリーランスを含む個人事業主の経営上のあらゆる悩みに対応する相談窓口です。法務や税務だけでなく、経営全般に関する相談を受け付けています。

販路開拓・資金調達・法務・税務・IT活用など、経営相談全般に関する相談ができるため、トラブル発生時以外の相談先としても便利です。

フリーランスによくあるトラブル事例

フリーランスとして働く中で、予期せぬトラブルに遭遇することがあります。ここでは、フリーランスによくあるトラブルの事例をいくつかご紹介します。

契約・条件に関するトラブル

契約・条件に関するトラブルは、業務内容・納期・報酬・著作権の帰属などが曖昧なまま契約がスタートしてしまうことで起こりがちです。主なトラブルには、以下のようなものがあります。

・業務範囲が不明確ですれ違いが生じる
・著作権・知的財産権の曖昧さ
・秘密保持義務の範囲が不明瞭である
・契約解除の条件が分かりにくい
・一方的に契約内容を変更された

例えば、WebデザイナーとしてLP制作の依頼を受けたが、途中でバナー制作や修正対応など、当初の契約に含まれていない業務を次々と依頼されたといったトラブルが良くあります。この場合、追加の報酬についての取り決めがなく、不満が残るケースがほとんどです。

また、契約締結後に、クライアントから一方的に納期を早めるよう要求されたり、スケジュール調整が困難な日程を求められたりして、品質の低下も懸念されたものの、拒否しづらい状況だったなどのトラブルも多くあります。

その他、制作したイラストの著作権は自分に帰属するものと思っていたにも関わらず、契約書にはクライアントに譲渡すると明記されていたなど、契約に関するトラブルは多岐に渡るため、事前に確認することが非常に重要です。

報酬に関するトラブル

報酬に関するトラブルは、フリーランスにとって死活問題です。未払いや遅延、不当な減額など以下のようなものが主な例として挙げられます。

・報酬の未払い
・不当な減額
・支払いの遅延
・支払い金額のミス

納品物を提出したにもかかわらず、クライアントから何の連絡もなく報酬が支払われないだけでなく、再三連絡しても返信がなく、泣き寝入りするしかない状況も少なくありません。不当な減額や支払いの遅延、支払い金額のミスなども多いトラブルの1つです。

減額については具体的な根拠が示されず、納得がいかない方も多くいます。これらのトラブルを防ぐためには、契約時に支払い条件を明確にすること、請求書を速やかに発行することなどが重要です。

ハラスメント・人間関係のトラブル

フリーランスは、一対一でクライアントとやり取りすることも多く、ハラスメントや人間関係のトラブルなど、以下のようなことも起こる可能性があります。

・クライアントからのハラスメントを受けた
・コミュニケーション不足による誤解があった
・高圧的な態度を取られた

特に、フリーランスと企業で契約を交わす場合は、対等な立場にならないことが良くあります。その関係性のままで仕事をすると、高圧的な態度を取られて精神的に疲弊したり、不信感が募ったりするケースもあるでしょう。

また、クライアントから、業務に関係のない個人的な質問や、性的な冗談を繰り返し言われたといったトラブル事例もあります。このようなトラブルに対しては、毅然とした態度で対応し、必要であれば第三者に相談することが大切です。

その他のトラブル

上記以外にも、フリーランス特有の以下のようなトラブルが発生する可能性があります。

・業務範囲外の依頼をされた
・突然の音信不通になって業務に支障が出た
・クライアントから損害賠償を請求された

Webサイト制作の依頼を受けたはずなのに、SEO対策やSNS運用など、契約外の業務を当然のように追加で依頼されたなど、業務範囲外を依頼されるトラブルも良くあります。追加の内容を依頼されても報酬はプラスされず、フリーランス側は不信感が募ります。

また、プロジェクトが進行中にクライアントから何の連絡もなく突然音信不通になり、納品物の扱いや今後の対応に困惑したといったケースも多いです。業務で知り得た情報を許可なくSNSで発信してしまい、クライアントから損害賠償を請求されるトラブルもあります。

これらのトラブルを避けるためには、契約内容をしっかりと確認し、不明な点は事前に質問すること、情報管理を徹底することが重要です。

対策を立ててトラブルを回避しよう！

フリーランスは、その自由な働き方が魅力である一方で、自らを守る必要があります。契約内容の確認を怠ったり、コミュニケーション不足に陥ったりすると、予期せぬトラブルに巻き込まれる可能性が高まるので注意しましょう。

しかし、今回ご紹介したフリーランス新法の内容を覚えておけば、トラブルが起こりそうな契約内容に対して危機感を持って対応できます。トラブルが起きてしまっても慌てず、冷静な対処を心がけることが大切です。

安心して契約できるクライアントをお探しの際は、ぜひ「リモプル」もご活用ください。