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フリーランスお役立ち情報 フリーランスはトラブルがつきもの?
相談先7選&事例や回避の方法も解説

本記事では、フリーランスとして働く上で直面しやすいトラブルと、それらの相談窓口7選を紹介します。契約に関するトラブルや報酬未払い、ハラスメントなど具体的な事例を交えつつ、トラブルを未然に防ぐための対策、万が一トラブルに巻き込まれた際の対処法もまとめました。

フリーランスが安心して仕事に取り組むための情報を知り、困った時に頼れる相談先を把握することで、働きやすい環境を整えましょう。

フリーランスとトラブルの関係

自由な働き方を享受できる一方で、契約・報酬・人間関係など、さまざまなトラブルに直面しやすいのがフリーランスの実情です。ここでは、フリーランスを取り巻くトラブルの実態と、その背景にある「フリーランス新法」について解説します。

トラブルは多い傾向

フリーランスは、組織に守られた会社員とは異なり、契約交渉から納品、請求までを一人で行わなければなりません。そのため、多くのトラブルに巻き込まれるリスクを考慮し、仕事をこなしていくことが大切です。

そのトラブル内容は、契約内容の不明確さによる認識の齟齬、報酬の未払いや遅延、クライアントからのハラスメントなど、多岐にわたります。近年、フリーランス人口の増加とともにトラブルも増えていますが、適切な対策を講じれば多くのトラブルは未然に防ぐことが可能です。

フリーランス新法について

2024年5月に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、通称「フリーランス新法」は、フリーランスの保護を目的として制定されました。

この法律は事業者に対して、フリーランスへの契約内容の明示、一方的な減額や支払遅延の禁止、ハラスメント対策などが義務付けられているものです。この法律により、これまで法的な保護が十分でなかったフリーランスが、より安心して仕事に取り組めるようになることが期待されています。

トラブルに遭った際には、フリーランス新法の内容を確認し、クライアントが禁止事項を行っていないかなどを確認することが大切です。

参考:フリーランス新法

フリーランスがトラブルに巻き込まれた際の相談窓口9選

フリーランスとして働く上で、トラブルはどこで起こるか分かりません。ここでは、フリーランスが困った際に頼れる9つの相談窓口をご紹介します。

法テラス(日本司法支援センター)

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。弁護士や司法書士による無料法律相談を提供しており、法的問題に直面した際に相談するのに適しています
契約トラブルや金銭トラブル、ハラスメントなど法律に関わる幅広い相談が可能です。

・電話:0570-078374
※近くの法テラスにつながります

各都道府県の労働局・労働基準監督署

労働局や労働基準監督署は、労働に関する問題を取り扱う行政機関です。主に雇用関係におけるトラブルに対応していますが、フリーランスがハラスメントや不当な扱いを受けた場合にも相談できることがあります。一方的な契約解除や著しく不当な扱いなどがあった際は、相談してみましょう。

フリーランス協会

フリーランス協会は、フリーランスの地位向上や働きやすい環境づくりを目指す団体です。会員向けのサポートとして、法律相談やトラブル解決支援を提供しています。協会に入っている人向けのサービスが多いので、利用の際は注意しましょう。

弁護士会

弁護士会は、法律の専門家である弁護士が所属する団体です。法律相談窓口を設けており、専門的な法的アドバイスや問題解決のサポートを受けることができます。法律相談はもちろん、各種トラブルに特化した弁護士の紹介、法的支援なども可能です。

契約トラブル・報酬未払い・知的財産権侵害など、法的措置が必要となる可能性のある相談がある場合は、一度問い合わせてみましょう。日本弁護士連合会のページから、各弁護士会へのリンクにアクセスできます。

消費者ホットライン

消費者ホットラインは、商品やサービスに関する消費者からの相談を受け付ける窓口です。フリーランスが個人としてクライアントと取引を行う中で、消費者としての権利に関わるトラブルに遭遇した場合に相談できます。

契約内容に関する不明確な点の解決、事業者とのトラブル解決支援を希望しているときは、一度相談してみるのがおすすめです。市外局番なしの「188」にかけると、消費者ホットラインに電話がつながります。

フリーランス・トラブル110番

フリーランス・トラブル110番は、特にフリーランスが業務上で遭遇するさまざまなトラブルに対応するための相談窓口です。トラブルに対して、専門家によるアドバイスや情報提供を受けることができます。

契約・報酬・ハラスメントなど、フリーランス特有のトラブルに関する相談全般が可能です。何か困ったことがあるものの、弁護士や司法書士はハードルが高いと感じる時も、一度相談してみるのがおすすめです。

下請かけこみ寺

下請かけこみ寺は、中小企業庁が設置した、下請取引に関するトラブルの相談窓口です。フリーランスが下請法の対象となるような取引で、トラブルに遭った場合に利用できます。親事業者からの不当な扱いや支払遅延、一方的な契約変更などがあった際には、下請かけこみ寺への相談を検討しましょう。

公益財団法人日本税務研究センター

日本税務研究センターは、税務に関する相談を受け付けています。フリーランスとして活動する上での税務に関する疑問、トラブルについて相談することができます。近年、普及が広まっているインボイス制度や税金に関する相談におすすめです。

また、源泉徴収や確定申告など、税金に関する不明点があるときも気軽に相談できます。

よろず支援拠点

よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者、そしてフリーランスを含む個人事業主の経営上のあらゆる悩みに対応する相談窓口です。法務や税務だけでなく、経営全般に関する相談を受け付けています。

販路開拓・資金調達・法務・税務・IT活用など、経営相談全般に関する相談ができるため、トラブル発生時以外の相談先としても便利です。

フリーランスによくあるトラブル事例

フリーランスとして働く中で、予期せぬトラブルに遭遇することがあります。ここでは、フリーランスによくあるトラブルの事例をいくつかご紹介します。

契約・条件に関するトラブル

契約・条件に関するトラブルは、業務内容・納期・報酬・著作権の帰属などが曖昧なまま契約がスタートしてしまうことで起こりがちです。主なトラブルには、以下のようなものがあります。

・業務範囲が不明確ですれ違いが生じる
・著作権・知的財産権の曖昧さ
・秘密保持義務の範囲が不明瞭である
・契約解除の条件が分かりにくい
・一方的に契約内容を変更された

例えば、WebデザイナーとしてLP制作の依頼を受けたが、途中でバナー制作や修正対応など、当初の契約に含まれていない業務を次々と依頼されたといったトラブルが良くあります。この場合、追加の報酬についての取り決めがなく、不満が残るケースがほとんどです。

また、契約締結後に、クライアントから一方的に納期を早めるよう要求されたり、スケジュール調整が困難な日程を求められたりして、品質の低下も懸念されたものの、拒否しづらい状況だったなどのトラブルも多くあります。

その他、制作したイラストの著作権は自分に帰属するものと思っていたにも関わらず、契約書にはクライアントに譲渡すると明記されていたなど、契約に関するトラブルは多岐に渡るため、事前に確認することが非常に重要です。

報酬に関するトラブル

報酬に関するトラブルは、フリーランスにとって死活問題です。未払いや遅延、不当な減額など以下のようなものが主な例として挙げられます。

・報酬の未払い
・不当な減額
・支払いの遅延
・支払い金額のミス

納品物を提出したにもかかわらず、クライアントから何の連絡もなく報酬が支払われないだけでなく、再三連絡しても返信がなく、泣き寝入りするしかない状況も少なくありません。不当な減額や支払いの遅延、支払い金額のミスなども多いトラブルの1つです。

減額については具体的な根拠が示されず、納得がいかない方も多くいます。これらのトラブルを防ぐためには、契約時に支払い条件を明確にすること、請求書を速やかに発行することなどが重要です。

ハラスメント・人間関係のトラブル

フリーランスは、一対一でクライアントとやり取りすることも多く、ハラスメントや人間関係のトラブルなど、以下のようなことも起こる可能性があります。

・クライアントからのハラスメントを受けた
・コミュニケーション不足による誤解があった
・高圧的な態度を取られた

特に、フリーランスと企業で契約を交わす場合は、対等な立場にならないことが良くあります。その関係性のままで仕事をすると、高圧的な態度を取られて精神的に疲弊したり、不信感が募ったりするケースもあるでしょう。

また、クライアントから、業務に関係のない個人的な質問や、性的な冗談を繰り返し言われたといったトラブル事例もあります。このようなトラブルに対しては、毅然とした態度で対応し、必要であれば第三者に相談することが大切です。

その他のトラブル

上記以外にも、フリーランス特有の以下のようなトラブルが発生する可能性があります。

・業務範囲外の依頼をされた
・突然の音信不通になって業務に支障が出た
・クライアントから損害賠償を請求された

Webサイト制作の依頼を受けたはずなのに、SEO対策やSNS運用など、契約外の業務を当然のように追加で依頼されたなど、業務範囲外を依頼されるトラブルも良くあります。追加の内容を依頼されても報酬はプラスされず、フリーランス側は不信感が募ります。

また、プロジェクトが進行中にクライアントから何の連絡もなく突然音信不通になり、納品物の扱いや今後の対応に困惑したといったケースも多いです。業務で知り得た情報を許可なくSNSで発信してしまい、クライアントから損害賠償を請求されるトラブルもあります。

これらのトラブルを避けるためには、契約内容をしっかりと確認し、不明な点は事前に質問すること、情報管理を徹底することが重要です。

トラブルに巻き込まれた際の対処法

フリーランスとして活動する上で、万が一トラブルに巻き込まれてしまった場合に、どのように対応すれば良いのか迷う方は多いはずです。ここでは、取るべきいくつかのステップをご紹介します。

まずは記録を残す

トラブルが発生したら、まずはその状況を詳細に記録することが重要です。以下の項目を参考に、トラブルの内容を書き出して記録しましょう。

・日時:「いつ」「何が」起こったのか
・経緯:どのような状況でトラブルが発生したのか
・相手とのやり取り:メール・チャット・電話などの内容
・証拠となるもの:契約書・納品物・請求書など

記録は状況を整理し、冷静に判断するために重要です。当事者との話し合いや第三者への相談の際に、正確な情報を伝えるためにも必要になるので、記憶が曖昧になる前に、できる限り細かく記録しましょう。法的措置を取る場合は、トラブルの証拠としても活用可能です。

当事者との冷静な話し合いを試みる

記録に基づいて、まずは相手方と冷静に話し合うことを試みましょう。以下のポイントを参考に感情的にならず、事実に基づいて自分の主張を伝えることが大切です。

・記録を見ながら事実ベースで話す
・相手の言い分にも耳を傾ける
・解決策を具体的に提案する
・合意に至った場合は内容を書面で残す

直接会って話すことが難しい場合は、メールや電話など、記録が残る方法でやり取りするのがおすすめです。ただし、身の危険を感じる場合は、無理に直接対話する必要はありませんので、第三者への相談を視野に入れましょう。

第三者に相談する

当事者間の話し合いで解決が難しい場合や、どのように対応すべきか迷う場合は、第三者の専門機関に相談しましょう。法的措置が必要であれば、弁護士や司法書士などがおすすめですが、法テラスであれば条件を満たすと無料での相談が可能です。

相談することで、法的アドバイスや解決に向けた具体的なサポートを受けられます。早めに相談し、事態が悪化するのを防ぎましょう。

必要に応じて法的措置を検討する

第三者への相談でも解決が見込めない場合や、相手方が誠意ある対応をしてくれない場合は、法的措置を検討することも視野に入れましょう。法的措置の例は、以下の通りです。

・内容証明郵便の送付
・民事調停
・訴訟

法的措置は時間や費用がかかる場合があるので、弁護士などの専門家とよく相談した上で判断することが重要です。記録や証拠が、法的措置を検討する上で非常に重要になります。

トラブル回避のポイント

フリーランスとして安心して働くためには、トラブルに巻き込まれないための予防策を講じることが非常に重要です。ここでは、トラブルを回避するためのポイントを紹介します。

契約締結時に入念に確認をする

トラブルの多くは、契約内容の認識のズレから発生します。契約を結ぶ前に、以下の点をしっかりと確認しましょう。

・業務内容
・納期
・報酬
・支払いのタイミング
・著作権・知的財産に関する内容
・契約解除の条件

業務内容は、具体的にどのような業務を依頼されるのか、範囲を明確にする必要があります。納期は、いつまでに納品するのかはもちろん、納品の方法や修正の有無なども明らかにしましょう。その際、支払いのタイミングや追加報酬についても確認するのがおすすめです。

不明な点があれば必ず質問し、納得した上で契約を締結してください。口約束だけでなく、必ず書面で契約内容を残しましょう。

コミュニケーションをしっかりと取る

クライアントとの円滑なコミュニケーションは誤解を防ぎ、良好な関係を築く上で不可欠です。まずは報連相の徹底を意識し、業務の進捗状況や問題点をこまめに報告・連絡・相談して、すれ違いが起きないように注意しましょう。

何か不明点があれば遠慮なく質問し、できる限りお互いが納得できる状態で納品・研修まで持って行くことが大切です。積極的なコミュニケーションは、クライアントとの信頼関係を深め、トラブルの芽を摘むことにつながります。

報酬に関する取り決めを事前に行う

報酬に関するトラブルは、フリーランスにとって深刻な問題です。事前に、以下の内容を中心にしっかりと取り決めをしておきましょう。

・金額の明確化
・支払い条件の確認
・請求書の発行

金額の明確化では、業務内容に見合った報酬額を交渉し、合意へと持って行きます。支払い条件の確認は、支払い期日・支払い方法・源泉徴収の有無などを確認してください。フリーランス側は納品後、速やかに請求書を発行し、スムーズな支払いを促します。可能であれば、契約時に一部前払いを交渉することも有効な手段です。

自己防衛を徹底する

万が一のトラブルに備えて、自分自身を守るための対策を講じておきましょう。業務上のミスや事故に備えて、損害賠償責任保険などの保険への加入を検討するのも1つの手です。その他、フリーランスに関する法律、契約に関する知識を身につけることも自己防衛につながります。

バックアップ体制を整えたり、契約書は契約解除まで残しておいたりと、事前に工夫をするだけでもトラブルを未然に防げるでしょう。

相談できる身近な人を見つけておく

困った時に相談できる人がいることは、精神的な支えになります。同業のフリーランス仲間やメンター、家族など相談できる人を見つけておきましょう。特に、同業者はトラブル解決のアドバイスに長けていることもあるので、1人でも見つけておくと安心です。

家族や友人は、精神的なサポートをしてくれる存在となります。一人で抱え込まず、誰かに相談できる環境を作っておくことが大切です。これらのポイントを意識すれば、フリーランス生活におけるトラブルのリスクを減らせます。

対策を立ててトラブルを回避しよう!

ここまで、フリーランスが直面しやすいトラブルの事例、困った時の相談窓口、そしてトラブルを未然に防ぐための対策について解説してきました。

フリーランスは、その自由な働き方が魅力である一方で、自らを守る必要があります。契約内容の確認を怠ったり、コミュニケーション不足に陥ったりすると、予期せぬトラブルに巻き込まれる可能性が高まるので注意しましょう。

しかし、今回ご紹介したように契約締結時の内容確認、積極的なコミュニケーションや報酬に関する事前の取り決めなどを行なうだけでも、多くのトラブルを回避できます。トラブルがあっても焦らず、信頼できるところに相談して解決を試みましょう。

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